少子高齢化や経済のグローバル化による景気の変動などに伴う厳しい財政事情の中で、子育て支援、産業政策や雇用対策、防災・減災対策などの行政需要に対応し、質の高い行政サービスを提供し続けていくためには、簡素で効率的な行財政運営を進めていかなければなりません。さらには行財政改革を不断の取組みととらえ、今後もスピード感のある徹底した改革を継続し、「こども第一主義」など必要な政策を実現するための財源を生み出す必要があります。

　このため、平成23年10月25日に任期が満了した第３次行革審を引き継ぎ、市の行財政運営にかかる改革を審議する目的で、平成24年1月16日、浜松市行財政改革推進審議会（通称：第４次行革審）はスタートしました。